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近畿の富裕層申告漏れ 1・6倍 大阪国税局 所得税調査 

 大阪国税局は28日、平成30年7月~令和元年6月に近畿6府県の個人事業主らを対象に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は、前年同期比61・9%増の約136億円で、重加算税を含む追徴税額は同79・2%増の約43億円に上った。いずれも現在の統計が始まった平成21年以降で最多という。

 富裕層を含む全体の申告漏れ所得は、同1・3%増の約1448億円、追徴税額は同4・8%増の約221億円だった。調査件数約9万3800件のうち、約5万6700件の申告漏れなどが見つかった。

 大阪国税局によると、京都府の会社社長が暗号資産(仮想通貨)の取引による利益など約1億6千万円を申告しておらず、約7500万円を追徴課税した事例などがあった。

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