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台風の義援金保護法成立へ 衆院委、全会一致で議決

台風19号 千曲川(左)の決壊現場。濁流が長野市側の住宅地(右)を襲った=10月13日、長野市(本社ヘリから、恵守乾撮影)
台風19号 千曲川(左)の決壊現場。濁流が長野市側の住宅地(右)を襲った=10月13日、長野市(本社ヘリから、恵守乾撮影)

 衆院災害対策特別委員会は28日、台風19号など一連の豪雨による被災者が義援金を受け取る権利を保護する法案を、衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。委員長提案とする。衆院本会議で可決後、参院審議を経て成立する見通し。

 佐賀県などで大きな被害があった8月末の記録的豪雨や、台風15号、19号、台風21号と低気圧の影響による福島、千葉両県などの記録的豪雨が対象。都道府県や市町村が配分する義援金について、被災により住宅ローン返済が滞っても金融機関による差し押さえを禁じる。

 東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などでも同様の法律が制定された。

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