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都政治資金収支が過去最低 大型選挙なしが影響か

 東京都選挙管理委員会は20日、平成30年分の政治資金収支報告書を公開した。全体の収入は前年比26・5%減の118億2100万円、支出は同28・2%減の118億1200万円だった。収入、支出ともに大幅な減少で、記録が残る平成元年以来過去最低。都選管は「目立った大型選挙がなかったことが理由ではないか」と分析している。

 収入内訳で最も多かったのが、寄付の44億5900万円で全体の約4割を占めた。本部支部間の交付金が33億1900万円、事業収入の20億6千万円、党費・会費の16億7900万円 などが続いた。

 政治資金パーティーによる収入は13億7500万円で、前年から2億700万円増。164団体が計334回開催しており、収入総額5千万円未満のパーティーが前年より増加傾向にあった。

 政党別の収入は、共産党が31億2700万円で前年の2位からトップに。前年トップの自民党は27億1700万円で2位だった。公明党が7億2700万円、立憲民主党が1億8200万円、国民民主党が1億1100万円だった。

 全体の収入、支出総額はいずれも平成元年以来、過去最低。首長選と区市町議選が実施されたものの、国政選挙などの大規模選挙がゼロだったことが影響したものとみられる。

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