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【外交安保取材】文政権下で日韓関係修復は不可能か

 このままGSOMIAが破棄されれば、北朝鮮がミサイルを発射した際にも日韓が米国を介す形で情報交換せざるを得ず、迅速な情報共有は難しくなる。こうしたことは、外交当局間の協議で再三、日本側から伝えている。外務省幹部は「韓国側も理解はしてくれている」と話すが「韓国国内で外務省が大統領府と意思疎通できない」と嘆く。大統領府が外務省の意見を受け付けないというわけだ。

 同様のことがいわゆる徴用工訴訟でも起きている。文氏や文氏周辺の意向で、こじれた問題を解きほぐせずにいるのだ。

 韓国最高裁は昨年10月、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じる判決を確定させたが、両国政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認している。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与することも約束した。

 1950年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。

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