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【産経・FNN合同世論調査】野党、追及に自信深めるも支持は伸び悩み

与野党国対委員長会談に臨む(左から)国民民主党・原口一博国対委員長、立憲民主党・安住淳国対委員長、自民党・森山裕国対委員長=11月、国会内(春名中撮影)
与野党国対委員長会談に臨む(左から)国民民主党・原口一博国対委員長、立憲民主党・安住淳国対委員長、自民党・森山裕国対委員長=11月、国会内(春名中撮影)
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 産経新聞社とFNNの合同世論調査を含め各世論調査で安倍晋三内閣の支持率が下落したことを受け、野党は「桜を見る会」の追及に自信を深めている。

 「国民の多数は非常に疑念を持っている」

 立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、内閣支持率の下落について、記者団にこう語った。同日には自民党の森山裕国対委員長と2度にわたり会談し、衆参両院での予算委員会の集中審議開催に加え、衆院内閣委員会に首相事務所の会計責任者と、桜を見る会の前日に開かれた夕食会の会場となったホテル関係者を参考人として招致することも要求した。

 さらに野党は国会内で「追及チーム」会合も開き、招待者名簿の保管状況などについて政府側を追及。黒岩宇洋座長(立民)は「着々と外堀は埋まり、深まりつつある」と強調し、出席議員からは「(夕食会で)800人の飲食を提供して明細がないのはあり得ない」といった首相の説明を疑う声が相次いだ。

 チームは夕食会の会費が5千円だったことも「大幅値引き」と問題視している。会合の配布資料では、値引きが企業・団体献金に当たる可能性や、献金でない場合でも「後援会が主犯でホテルが共犯の違法寄付となるのでは」といった見立てを記した。

 ただ、合同世論調査の野党支持率は、立民、共産両党が微増にとどまり、国民民主党は減少。疑惑追及が支持率向上に大きく貢献した形跡は見られない。

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