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政府高官、在日米軍経費負担「4倍要求」報道を否定

 米国のボルトン前大統領補佐官(ロイター)
 米国のボルトン前大統領補佐官(ロイター)

 7月にボルトン米大統領補佐官(当時)らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現在の約4倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は16日、「(ボルトン氏らは)求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。

 在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が5年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和2(2020)年度末に期限を迎える。3(2021)年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。

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