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【政界徒然草】改憲議論、呼び水のはずが停滞招き 難航する国民投票法改正案

 自民党と連立を組む公明党は、立憲民主党など主要野党を抜きにした改憲議論には反対の立場で、自由討議が開ける環境を維持した方がよいというわけだ。今の野党側も、憲法審の欧州視察に関する追加の自由討議を求めている。

 ただ、与党側には、野党側の意向に沿うことへの警戒感も少なくない。憲法改正の是非を問う国民投票の際のCM規制のあり方も議論するよう主張しており、与党幹部は「CM規制の議論を始めれば、一国会ではすまない。相当時間がかかる」と指摘する。

 改憲を宿願とする安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は残り2年を切った。憲法改正を実現するためのハードルはいくつも待ち構えており、従来とは異なるスピード感も求められている。

(政治部 大橋拓史)

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