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【政界徒然草】改憲議論、呼び水のはずが停滞招き 難航する国民投票法改正案

 改正案は駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、遠洋航海中の人の洋上投票など計7項目を盛り込んでいる。野党は反対するような内容ではないが、法案成立後に改憲議論が進展することを危惧。憲法改正に関する自民党幹部の言動など、さまざまな理由をつけては「議論する環境にない」として、採決を拒み続けてきた。

 通常の法案審議であれば、多数を握る与党が強引に採決に踏み切ることもある。ただ、憲法改正を議論する憲法審は、国会での改憲発議に衆参3分の2以上の賛成が必要であることを踏まえ、与野党合意で運営方針を決める不文律がある。このため、与党はこれまで無理に採決に踏み切ることを控えてきた。

 自民党は改正案の成立後に、党がまとめた憲法9条への自衛隊明記を含む4項目の改憲案を提示し、憲法審での改憲議論を前進させたい考えだが、前段階でつまずいている格好だ。

 自民党幹部はあくまで、改正案の成立を今国会で優先させる方針を強調するが、ここにきて方針転換を図る必要性を指摘する声も与党内から出始めている。

 憲法審のある与党幹事は「国民投票法改正案は憲法改正原案がまとまったときに成立させればいい。国民投票法改正案を採決しようとすれば野党が反対し、また議論ができなくなる」と語る。

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