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衆院憲法審、2年ぶり自由討議 与野党の対立変わらず

衆院憲法審査会で発言する奥野総一郎幹事。右は立憲民主党・山花郁夫会長代理=7日午前、国会・衆院第18委員室(春名中撮影)
衆院憲法審査会で発言する奥野総一郎幹事。右は立憲民主党・山花郁夫会長代理=7日午前、国会・衆院第18委員室(春名中撮影)
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 衆院憲法審査会は7日、実質的な議論となる自由討議を2年ぶりに行った。審査会の与野党議員団による9月の欧州視察の報告を聴取した上で、与野党の議員が憲 法改正や国民投票制度、緊急事態条項などについて意見を述べた。自民党側が改憲の必要性を訴える一方、主要野党は慎重な姿勢を崩さず、改憲の是非をめぐる対立が続いている。

 衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は「日本国憲法には施行時に想定されなかった社会情勢の変化に対応する規定の整備が必要だ。独立国として備えておかなければならない要素もある」と議論の活性化を訴えた。

 これに対し立憲民主党などでつくる野党統一会派の階猛氏は「国民が真に欲するときに国会で議論すべきだ」と述べ、共産党の赤嶺政賢氏も「国民の多数は憲法改正を望んでいない」と改憲の必要性を否定した。

 ただ、立憲民主党の山尾志桜里氏は「国民には憲法の論点を知る機会が保障されるべきだ。その場は憲法審しかない」と主張し、自由討議を積極的に行うべきだとの考えを示すなど、主要野党内でも意見の違いがみられた。

 衆院憲法審の与野党議員は9月19日から10日間にわたり、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの4カ国を訪問。政府関係者や有識者らと面会を重ねた。

 視察団の団長を務めた自民党の森英介前衆院憲法審会長は、ウクライナでは議員任期の延長が規定された緊急事態条項があることを説明した上で「日本の憲法改正論議で参考になる」と報告した。

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