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巨大ITのネット広告寡占を本格調査 公取委

 公正取引委員会の山田昭典事務総長は6日の記者会見で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業などのインターネット広告についての実態調査を始めたことを明らかにした。

 現在、公取委のホームページ上で巨大IT企業の取引実態調査の一環として、情報提供窓口を設置。ネット広告についても情報提供を呼びかけているが、これとは別に年内にも本格調査に乗り出す方針。

 巨大IT企業の寡占が起こっていないか、閲覧履歴の個人情報を基に広告を表示する「ターゲティング広告」が個人情報保護の観点で問題がないかなどを調査するのが狙い。山田氏は「独占禁止法上、競争政策上、取引の透明性、適正性の観点から問題がないか調べる」と説明した。

 対象については、巨大IT企業以外にも、検索サービスや会員制交流サイト(SNS)などにも広げていくとしている。

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