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日韓議連、慰安婦触れず 関係維持優先

日韓・韓日議連合同総会を終え記念撮影に臨む(左から)韓日議連・金光琳(キム・グァンリム)幹事長、同・姜昌一(カン・チャンイル)会長、日韓議連・額賀福志郎会長、同・衛藤征士郎副会長=1日午後、国会内(春名中撮影)
日韓・韓日議連合同総会を終え記念撮影に臨む(左から)韓日議連・金光琳(キム・グァンリム)幹事長、同・姜昌一(カン・チャンイル)会長、日韓議連・額賀福志郎会長、同・衛藤征士郎副会長=1日午後、国会内(春名中撮影)

 1日に国会内で開かれた日韓・韓日議連の合同総会では、日本政府が日韓関係を根本から覆すいわゆる徴用工判決について対応を求め続けてきたにもかかわらず、韓国側は従来の主張を繰り返した。日本側も慰安婦問題などを取り上げず、関係維持に腐心するあまり、踏み込み不足な面も目立った。

 「首脳会談のことが共同声明に入ったのは大きな特徴だ」。総会後に記者会見した韓日議員連盟の金光琳(キム・グァンリム)幹事長は共同声明に早期の首脳会談を促す内容を盛り込んだことへの手応えをこう話した。李洛淵(イ・ナギョン)首相も祝辞を寄せ、改めて首脳会談の開催に期待をかける姿勢を鮮明にした。

 一方、日本政府は安倍晋三首相の祝辞を出さず、表敬の機会も設けなかった。徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり日本政府に譲歩する余地はないからだ。1965年の日韓請求権協定は日本政府や企業の賠償問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記しており、「ボールは韓国側にある」というのが基本方針だ。

 ただ、韓国側はこの日の総会でも「個人の請求権は消滅していない」との立場を崩さなかった。失効が23日に迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しても、韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長が「日本政府が韓国をホワイト国から除外した措置がGSOMIA終了決定につながった」と従来の主張を繰り返した。

 原則を貫く日本政府と異なり、日韓議連は韓国側のペースにのせられ、自分たちの立場を主張できなかったようにも映る。

 共同声明には、韓国側の呼びかけで来年夏の東京五輪・パラリンピックの成功に向けた「交流・協力実行委員会」を両議連に設置することが盛り込まれた。だが、韓国国会は9月に旭日旗の持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議を採択したばかりだ。

 10月には米ワシントン近郊の南部バージニア州で韓国系米国人の市民団体が慰安婦像を新たに設置するなど、「反日世論」を止める気配はない。

 総会では、慰安婦問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などについて「話題にならなかった」(議連幹部)という。議員外交が果たす役割は大きいが、相手の意向に配慮するばかりでは国内外に誤ったメッセージを送りかねない。(広池慶一)

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