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野党、衆参予算委開催要求で一致 「総辞職に値する」

 立憲民主、国民民主、共産、社民各党の幹事長らは31日、国会内で会談し、閣僚の相次ぐ辞任を受け、衆参両院で予算委員会の集中審議の開催を政府・与党に求めていく方針で一致した。「安倍晋三首相が任命責任、説明責任を果たしたことを確認したうえで、今後の日程協議に応じる」とし、当面は国会の日程協議に応じない姿勢を確認した。

 会談後、立民の福山哲郎幹事長は記者団に「この6日間で経済産業相、法相と2人の主要閣僚が相次いで辞任するに至った。内閣総辞職に値する異常事態だ」と強調。「自分たちで本会議と委員会を設定しておいて、突然、大臣が辞めますと言った。勝手な国会運営をしたのは政府・与党の責任だ」と述べた。

 会談で各党は、萩生田光一文部科学相の辞任と、英語民間検定試験の大学入試への導入延期を求める方針でも一致した。

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