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「民主王国」再興への布石か 立民がマラソン札幌開催を後押し

東京五輪マラソンのコースが検討される札幌大通公園=札幌市中央区(野口隆史撮影)
東京五輪マラソンのコースが検討される札幌大通公園=札幌市中央区(野口隆史撮影)

 立憲民主党が、来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案を積極的に後押ししている。逢坂誠二政調会長(衆院北海道8区)は早速、国会内で札幌案に関する北海道選出国会議員の会合を開催。変更に前向きな姿勢を示すことで、かつて「民主党王国」と評された北海道での党勢回復につなげようとの狙いも透ける。

 「『静観事務局』だ」

 逢坂氏は23日の会合終了後、説明のために招いた内閣官房の大会推進本部事務局の姿勢を批判した。事務局側から札幌開催に関する具体的な言及はなく、実際に五輪について協議するのは東京都と大会組織委員会(森喜朗会長)であり、「『国に関与の余地はない』というのが彼らの言い分だった」と強調した。

 立民はマラソンなどに関して「札幌で行われる可能性が高いようで、サポートしなければいけない」(逢坂氏)との立場だ。しかし、大会組織委員会の担当者からは「まだ何も決まっていない」として今回の会合への出席を断られ、逢坂氏らはいらだちを隠せない様子だった。

 札幌市への変更案は30日からの国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で議論される。逢坂氏らは結果を受けて再度、国会議員の会合を開く予定だ。

 変更案をめぐっては共産党の志位和夫委員長が「検討の段階なのでコメントは控えたい」と発言。日本維新の会の浅田均政調会長は「暑さ対策の一つだと思うが、どうなるか注目している段階だ」と述べた。

 様子見を決め込む他の野党とは対照的に立民が前のめりになる背景には、旧民主党時代からの“金城湯池”で勢力を回復させたいとの思惑も垣間見える。

 4月の北海道知事選で、立民など野党は与党に大敗を喫した。7月の参院選の北海道選挙区(改選数3)でも野党側は1議席しか獲得できなかった。「王国」再興のために開催地変更を後押ししているように見えることから、「パフォーマンスではないか」(自民党の北海道選出衆院議員)との声も聞こえる。(中村智隆)

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