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7月参院選「合憲」 無効請求も棄却 「1票の格差」訴訟 大阪高裁

参院選「1票の格差」訴訟の判決を受け、「ガリレオ判決」と書かれた紙を掲げる原告側の升永英俊弁護士(左)ら=29日午後、大阪高裁前
参院選「1票の格差」訴訟の判決を受け、「ガリレオ判決」と書かれた紙を掲げる原告側の升永英俊弁護士(左)ら=29日午後、大阪高裁前

 「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、近畿6府県の有権者6人が選挙無効を求めた訴訟の判決が29日、大阪高裁であり、石井寛明裁判長は「合憲」と判断し、無効請求も棄却した。

 升永(ますなが)英俊弁護士ら2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で、5件目の判決。高松、札幌高裁は「違憲状態」、仙台高裁秋田支部、名古屋高裁金沢支部は「合憲」と判断し、いずれも無効請求は棄却していた。

 前回の参院選(平成28年、最大格差3・08倍)後に定数6増(埼玉選挙区2、比例4)の改正公選法が成立し、格差はわずかに縮小。今回の参院選は議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区の格差は3・00倍だった。

 近畿6府県では、滋賀選挙区1・76倍、京都選挙区1・63倍、大阪選挙区2・81倍、兵庫選挙区2・36倍、奈良選挙区1・77倍、和歌山選挙区1・26倍だった。

 原告側は「今回の選挙に向けて(選挙制度の)抜本的見直しは行われておらず、違憲状態と判断せざるを得ない」と主張。被告側は、著しい不平等状態ではなかったとして請求棄却を求めていた。

 28年参院選では2県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、従来5倍前後だった格差が大幅に縮小していた。29年の最高裁判決は28年参院選の格差について「合憲」と判断した。

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