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政府、台風19号踏まえ防災・減災インフラ整備拡充へ

台風19号非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(左手前から3人目)=10月28日、首相官邸(春名中撮影)
台風19号非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(左手前から3人目)=10月28日、首相官邸(春名中撮影)

 政府が年内に編成する令和元年度補正予算案で、防災や減災のためのインフラ整備を拡充する方向で検討を始めたことが28日、分かった。大規模災害の頻発を受け昨年行った「重要インフラの緊急点検」の対象外だった分野・項目などで、必要なものに追加で緊急対策を実施する。台風19号の被害が想定以上に膨らんだことなどを踏まえ、河川の氾濫対策などを念頭に、災害に強い国土づくりを加速させたい考えだ。

 政府は西日本豪雨や北海道地震を受け、昨年9~11月、電力や空港、鉄道、河川、下水道などについて計30分野132項目にわたる重要インフラの緊急点検を実施。結果を踏まえ、約120河川での堤防かさ上げや大規模停電(ブラックアウト)防止など160項目の対策からなる3カ年緊急対策をまとめ、政府の「国土強靱(きょうじん)化基本計画」改定にも反映させた。

 政府は元年度補正予算案で、こうした対策をさらに拡充する方針だ。緊急点検の対象外だった分野・項目などのほか、緊急点検で問題がなかったり、要件を満たさず緊急対策を行うに至らなかったりしたものについて、新たに必要と判断したものに対策を施す。政府内で洗い出しを進め、予算規模も精査する。

 災害関連では、台風19号による被害の復旧費も補正予算案に盛り込む。年内に閣議決定し、来年1月召集の通常国会へ提出する。

 一方、安倍晋三首相は28日、首相官邸での非常災害対策本部会議で、台風19号の被害について激甚災害に指定する政令を29日に閣議決定すると表明した。大規模災害復興法に基づく非常災害にも指定する。被災自治体の財政負担を軽減し、早期復旧・復興を目指す。

 首相は会議で「厳しい状況が続いている。スピード感を持って生活再建、生業の再建に向けて全力を尽くす」と述べた。

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