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公明・北側氏が政府・自民に苦言 政権歯止め役強調

 公明党の北側一雄副代表が憲法改正や安全保障政策をめぐり、政府・自民党に批判的な発言を繰り返している。公明は今月5日に自民と連立政権を組んで20年を迎えたが、「平和の党」の看板に加え、「政権の歯止め役」を改めて打ち出すことで、党の存在感を示す狙いもあるとみられる。

 「安易に自衛隊が派遣されてはならない。目的を明確にしてもらい、わが党の意見も申し上げたい」

 北側氏は24日の記者会見で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に自衛隊の中東派遣を検討する政府を牽制(けんせい)した。

 公明党にとって自衛隊の海外派遣は特別の意味を持つ。平成15年に当時の神崎武法代表が首相官邸の反対を押し切ってイラクを極秘視察し、憲法9条との整合性や自衛隊員の安全確保に腐心した。今回は30日に党会合を開き、政府から詳細を聴取する。

 北側氏は辞任した菅原一秀前経済産業相の疑惑に関しても、本人が説明責任を果たすよう繰り返し求め、秘書が議員名で香典を持参したとの報道が事実なら公職選挙法違反との認識を突きつけた。辞任で“火消し”を図りたい政府・自民党とは一線を画している。

 党憲法調査会長としても自民党の改憲案に厳しい態度を見せる。安倍晋三首相が提案した9条への自衛隊明記について「自衛隊が違憲と考える人は極めて少ない中であえて今、単に明記する必要性がどこまで高いのか」と疑問を呈す。

 各都道府県から1人以上の参院議員を選出し、合区解消を目指す案には「(衆参両院は全国民を代表すると定めた憲法)43条との整合性をどう保つのか」と指摘。「二院制見直しまでつながる話だが、そうした議論は自民から聞こえてこない」とも述べ、挙党態勢で改憲議論を進めようとする自民党に皮肉を浴びせた。

 7月の参院選で公明党は比例代表の得票数を前回28年から100万票以上減らした。党幹部は「自民党と立場が異なる重要課題では積極的に発信し、ブレーキ役になるべきだ。何があっても黙ってついていく『げたの雪』になれば、うちの支持者に不満がたまり、党の方針も誤解されかねない」と話す。(清宮真一)

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