PR

ニュース 政治

与党、国会運営への影響回避に躍起 野党は攻勢強める 菅原氏辞任

閣議で辞表を提出したことを表明し、記者団の質問に答える菅原一秀経産相=25日午前、国会内(春名中撮影)
閣議で辞表を提出したことを表明し、記者団の質問に答える菅原一秀経産相=25日午前、国会内(春名中撮影)
その他の写真を見る(1/2枚)

 政府・与党は菅原一秀前経済産業相の辞任が国会運営に及ぼす影響を最小限に抑えたい考えだ。自民党の森山裕国対委員長は25日、立憲民主党の安住淳国対委員長らと断続的に会談し、来週以降、国会を正常化させることで合意した。ただ、野党は国会で菅原氏が説明責任を果たすよう求めるなど攻勢を強めている。

 森山氏は安住氏との会談で、菅原氏が出席予定だった衆院経産委員会を除き、同日に予定した他の委員会を開くよう求めたが、野党側は拒んだ。森山氏は混乱の長期化を避けるため、国会正常化と引き換えに、この日予定されていた全ての委員会の開催を見送ることを受け入れた。

 今国会の会期末まで約1カ月半に迫るが、11月には安倍晋三首相の外遊が立て込むなど、国会の審議日程は窮屈だ。とりわけ、来年1月の発効を目指す日米貿易協定の承認を確実にするためには、日程の先送りは避けたいところだ。

 菅原氏には身内からも厳しい意見が出ている。自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一人の衆院議員として、説明責任を果たすべきだ」と指摘。開催実績が少ない政治倫理審査会の開催に言及するなど、説明責任を強く求めた。

 一方、野党は菅原氏の辞任を追い風に、さらに政府追及を強める構えだ。

 「選んで1カ月もしないうちの辞任だから当然任命責任はある。首相をたださなければならない」

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ