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道路復旧工事を国が代行 首相、台風19号で大規模災害復興法適用を表明 

台風19号非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(手前)=25日午後、首相官邸(春名中撮影)
台風19号非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(手前)=25日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は25日、官邸で開いた台風19号の非常災害対策本部会議で、被災自治体の道路復旧事業に大規模災害復興法を適用すると表明した。同法は平成23年の東日本大震災を機に制定され、適用は28年の熊本地震以来、2例目。土砂崩れや崩落など道路の復旧を国が代行し、自治体の負担軽減につなげる。

 首相は「台風19号の豪雨災害からまもなく2週間になるが、今後も政府一体となって取り組みをさらに加速させる必要がある」と強調。その上で、長野県の千曲川決壊で甚大な被害が出た海野宿(うんのじゅく)橋(東御=とうみ=市)など被災自治体の道路計6カ所の復旧事業を国が代行する方針を明らかにした。

 また、首相は台風21号による大雨を踏まえ「(台風19号の)被災地は河川の氾濫や土砂災害の危険がある。自治体からの情報に十分注意し、油断することなく早めの避難行動を心掛けてほしい」と呼びかけた。

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