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菅原経産相スピード辞任に擁護の声聞かれず 週刊誌報道で早くから「アウトだ」

閣議で辞表を提出したことを表明し、記者団の質問に答える菅原一秀経産相=25日午前、国会内(春名中撮影)
閣議で辞表を提出したことを表明し、記者団の質問に答える菅原一秀経産相=25日午前、国会内(春名中撮影)

 菅原一秀経済産業相が25日午前、安倍晋三首相に辞表を提出した。9月11日の第4次安倍再改造内閣発足後わずか1カ月あまりで重要閣僚が事実上の更迭に追い込まれたことは、政権にとって大きな痛手だ。野党は首相の任命責任を追及する構えで、閣僚の辞任が続く「辞任ドミノ」を狙っている。

 菅原氏は25日、国会内での記者会見で「自らの問題によって経産行政、政府全体の審議の課題が止まるのは本意ではない」と述べた。公設秘書が選挙区内で香典や供花を渡したとする週刊文春の報道については「翌日の葬儀に私が自ら出席した」と説明した。

 公職選挙法では議員本人が持参するものを除き、選挙区内での香典は寄付行為に当たるとして禁じている。報道が事実であれば、買収行為とみなされて公選法に違反する可能性がある。

 菅原氏は当初、25日の衆院経産委員会で説明する意向を示したが、野党の追及に耐えられないと判断したとみられる。

 週刊文春の発売翌日にスピード決着した背景には、国会が空転することへの政府・与党の懸念があった。菅原氏を擁護する声はほとんど聞かれなかった。政府高官は、週刊文春が発売される前日の23日「事実ならアウトだ」と早くも危機感をあらわにしていた。

 後半国会は日米貿易協定案や憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案など、重要課題が控えている。首相の外遊も予定されており日程はタイトだ。政府・与党は菅原氏が辞任しなければ、国会運営に支障をきたすとの判断に傾いたようだ。

 首相は菅原氏の後任に梶山弘志元地方創生担当相を充てる。閣僚経験者を起用することで、新たな問題が発覚するのを避ける狙いがあるとみられる。

 一方、野党は勢いづき、北村誠吾地方創生担当相らを「次の標的」と定めている。北村氏は23日の衆院内閣委員会で、国民民主党の森裕子参院議員の質問通告をめぐり、内閣府から漏洩(ろうえい)があった場合は「責任を取る」と明言した。

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