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日米貿易協定が審議入り 首相「国益にかなう結果」 車関税めぐり攻防

 今国会最大の焦点となる日米貿易協定の承認案は24日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党は11月上旬に衆院を通過させ、米側が求める来年1月の発効を確実にしたい方針。

 本会議で安倍晋三首相は、日本の自動車にかかる関税の撤廃が確約されず一方的譲歩だと批判する野党に対し、「協定でさらなる交渉による撤廃を明記した」と反論。協定の意義について、農林水産品の関税引き下げを環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同水準に抑えたことや米国産コメを関税削減の対象から除いたことなどを挙げ「国益にかなう結果を得られた」と強調した。

 本会議後の審議は衆院外務委員会を中心に行われるが、野党側は関係する分野が多岐にわたるとして、他の委員会との連合審査も必要だと主張している。

 協定は条約に当たるため、憲法の衆院優越規定で参院が議決しなくても衆院通過後30日で自然承認される。米国側は日本に対する関税削減や撤廃が一部にとどまっているとして、特例措置に基づいて議会手続きを簡略化する意向。日本の国会で承認されれば協定発効の条件が整う。

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