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森裕子氏の懲罰求め署名活動 政府WG委員「事実無根」

 国民民主党の森裕子参院議員が15日の参院予算委員会で「事実無根の虚偽発言」を行い、名誉を毀損(きそん)されたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏らが23日、国会内で記者会見し、山東昭子参院議長に対して、森氏を除名などの懲罰に処すとともに、再発防止策を講じるよう求める署名活動をインターネット上で始めたことを明らかにした。

 森氏は15日の質疑で「原氏と密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた」と発言。原氏を名指しして「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と主張していた。

 原氏は23日の記者会見で、森氏の発言について事実関係を全面否定。森氏が質問のベースとした毎日新聞の記事に触れ「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損(きそん)など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と強調した。

 憲法51条では、国会議員は国会内での発言に国会外で責任を問われないとする「免責特権」を規定している。原氏は「国会外で責任を問われないなら、国会の中で責任を問うてもらいたい」と語った。

 署名は原氏を含む有識者15人が発起人に名を連ねた。19日夜にスタートし、すでに3万人超の賛同を得たという。

 原氏をめぐり、毎日新聞は6月11日付朝刊に「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」との見出しの記事を掲載。原氏がWG委員の地位を利用して収益を得たと類推させる内容だった。

 これに対し、原氏は毎日新聞社を相手取り、損害賠償請求の訴訟を東京地裁に提起し、現在も係争中。原氏は会見で「毎日は訴訟で、200万円も会食も私のことではないと主張している。記事の根幹部分は事実上、撤回されたと受け止めてよいくらいだ」と指摘した。

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