PR

ニュース 政治

質問通告めぐり「漏洩」と“逆ギレ”、官僚“犯人捜し”に走る野党

 先の質問通告2枚は11日午後7時58分、内閣府の担当部局が、別の表紙1枚とともにメールに添付し、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に送付した。「質問詳細」には「嘉悦大学についても同様」との記述があり、原氏は電話で同大教授の高橋洋一氏に伝えたという。

 この過程をチームは問題視するが、違法な点はない。森氏が参考人要求した原氏に事前に質問を送るのは通常の業務だ。守秘義務のない民間人が、秘密にあたらない2枚紙をどう扱っても問題はない。

 チームは「全体版」のうち、原氏と無関係の13項目が黒塗りされていなかったことで「質問内容が漏れた」「国家公務員法違反の疑い」とも主張している。

 ただ、全体版は項目の列挙に過ぎず、質問内容だというのは無理がある。実務を知る元郵政官僚の奥野氏は17日、「ちょっと不用意だ」「仕事のやり方としてどうか」と指摘したが、まさにその程度の話だ。

 チームは「民間有識者は機密を扱うこともあり、守秘義務や罰則を科すべきだ」とも主張する。ただ今回問題になっているのは機密とは遠い2枚紙であり、全く別の議論だ。

 「政府全体の見解を示せと言ったじゃないか!」

 18日の調査チーム会合では、官僚を怒鳴りつける声が国会の廊下まで響いていた。そもそも調査を役所に丸投げし、回答が不十分だと締め上げるスタイルにも問題がある。チームの1人は、高橋氏へのヒアリングのため、同氏の携帯番号を役所側に教えたと明かしていた。チームは高橋氏に通告内容が「漏洩」されたと疑っているが、自分たちで電話して聞いたらどうか。

 もう1つ、チームが問題視しているのは、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が騒動の最中、ツイッターで公開した資料の画像だ。

 「官僚の相当数が連休中に働いていることが窺われます。きちんと正規の情報を開示した方が健全です」

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ