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沖縄への中距離ミサイル配備「今のところ計画ない」 米側が否定と玉城知事

 米国務省・国防総省の担当者らと会談する沖縄県の玉城デニー知事(左から2人目)=18日、ワシントン(沖縄県提供・共同)
 米国務省・国防総省の担当者らと会談する沖縄県の玉城デニー知事(左から2人目)=18日、ワシントン(沖縄県提供・共同)

 【ワシントン=住井亨介】米国を訪問中の玉城デニー沖縄県知事は18日、米国が新型中距離弾道ミサイルの配備を沖縄を含めた日本で計画していると日本の一部メディアが報じたことをめぐり、会談した米国防総省の担当者が「沖縄への配備計画は今のところない」と否定したことを明らかにした。首都ワシントン市内で記者団の質問に応じた。

 米国は、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が今年8月に失効したことを受け、ロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイルの戦力拡充を図っている。

 玉城氏によると、会談した国防総省の東アジア担当者は、ミサイル開発に時間がかかることが予想され、配備先を発表できる段階ではないと説明したという。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐっては、玉城氏が18日までに面会した複数の議員から、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の問題などについて「われわれも調査をしたい」と意思表示があったという。

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