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運転免許証の有効期間延長 銀行口座開設、本人確認も緩和 特定非常災害指定

 警察庁は18日、政府が台風19号による被害を「特定非常災害」に指定したことを受け、災害救助法が適用される地域の被災者に対し、運転免許証の有効期間などを令和2年3月31日まで延長する措置を取った。10月10日にさかのぼって適用する。猟銃の所持許可の有効期間や犯罪被害者等給付金の申請期間なども延長する。

 また、被災者が金融機関で口座開設する際、身分証がなくても氏名や住所などの申告だけで本人確認が済むよう、犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正し、18日に施行された。

 被災者が身分証を失った可能性があるためで、金融機関は被災者が身分証を取得後に本人確認する。台風被害に関して200万円以下の寄付をする場合、送金時の身元確認も不要とする。

 警察庁によると、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨でも同様の措置が取られた。

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