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中東オマーン湾に自衛隊派遣 首相指示 有志連合参加せず独自に 哨戒機も検討

会見に臨む菅義偉官房長官=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=18日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は18日、官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)会合で、緊張が高まっている中東地域の航行の安全確保に向け検討してきた自衛隊の派遣を具体化するよう指示した。政府はイラン近くのホルムズ海峡をめぐる米国主導の有志連合構想には加わらず、日本独自の活動を通じて中東地域の安定に関与する方針だ。派遣地域はオマーン湾、アラビア海北部などの海域で、ホルムズ海峡は含まれない。

 菅義偉官房長官は記者会見で、有志連合構想に参加しないと明らかにした一方、「引き続き米国とは緊密に連携していく」と述べた。派遣の目的は「情報収集の体制の強化」とし、派遣の根拠は防衛省設置法の「調査・研究」だと説明した。

 菅氏は派遣する自衛隊の装備として、艦船や哨戒機を検討していることも明らかにした。派遣の時期については未定としている。

 中東のイエメンとアフリカのソマリアに面したアデン湾では、海上自衛隊が平成21年から海賊対処に取り組んでおり、現在も護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。今回の派遣にはこれらの装備をあてる方向だ。

 米国が各国に参加を呼びかけたホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合構想への参加は、日本にとって法的なハードルが高く、イランとの関係の悪化を招く恐れもあった。政府は独自の対応で地域の安定化に向けた国際社会の一員としての役割を果たしつつ、イランにも配慮する方策を取った。

 政府はNSC会合に先立ち、外務省の森健良外務審議官をイランの首都テヘランに派遣。森氏を通じ、ザリフ外相らに自衛隊の独自派遣構想を伝達し、イラン側の反応を見極めたとみられる。

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