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年金開始75歳可能を提示 厚労省、高齢者就業促す

厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 厚生労働省は18日、現在は60~70歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢について、75歳にまで期間を広げる案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に示した。遅らせて受け取り始めると年金額が増える。元気な高齢者に就業を促し、年金制度の支え手になってもらう狙い。審議会で拡大の効果などを議論した。

 公的年金の受け取り開始年齢は65歳が基本。受け取り始める時期によって年金額は増減する。現在は65歳より早めた場合、年金額は1カ月当たり0・5%減る。60歳にすると、65歳から受け取る人に比べて30%減少。一方、65歳より繰り下げると1カ月当たり0・7%増える。70歳からを選べば42%増となる。厚労省はこの日の部会で、75歳まで期間を広げることを踏まえ、新たな増減率の案を示した。

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