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政府、激甚災害指定へ 台風19号被害 補正予算編成を検討

泥水がひいた町を歩く住民=15日、長野(AP)
泥水がひいた町を歩く住民=15日、長野(AP)
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 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、台風19号の被害について「被災自治体が財政上安心して災害応急対策に取り組めるよう、激甚災害に指定する方向で調査を進めている」と表明した。首相官邸で同日開いた台風19号の非常災害対策本部会議では、令和元年度当初予算の予備費を投入するとともに、補正予算案の編成を検討することを明らかにした。

 首相は予算委で「被災自治体と国が連携し、持てる力を最大限発揮する」と述べた。政府として広範囲に被害が及ぶ被災地の財政支援を急ぎ、復旧に全力を挙げる。激甚災害指定に向け、具体的な指定範囲など被害の全容把握を急ぐ。

 政府は15日、非常災害対策本部会議を午前と午後の2回開いた。首相は「発生から3日が経過し、被災地のニーズは日々刻々と変化している。被災者生活支援チームを通じて現地のニーズを把握し、被災者のために全力を尽くしてほしい」と強調。被災者の避難生活の長期化に備え、健康管理や防犯、災害廃棄物の収集・処理などきめ細かい支援を行うよう指示した。

 首相は「必要があれば補正予算も含めてしっかりと財政措置を講じていく」と表明した。政府は今年度当初予算で確保した予備費5千億円のうち、すでに使途が決まっている230億円を除いた部分を活用した上で、補正予算案の編成に着手する。自治体への普通交付税について首相は「繰り上げ交付を迅速に実施するように」とも述べた。

 一方、河野太郎防衛相は15日、台風19号の被害拡大を受け、非常勤の即応予備自衛官と予備自衛官の招集命令を出したことを明らかにした。予備自衛官の招集は平成23年の東日本大震災以来。当面約200人を招集し、被災地での給水や入浴などの生活支援を行う。

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