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デジタル課税など議論 G20財務相会議17日からワシントンで

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17、18日、米ワシントンで開催される。米中貿易摩擦などで強まる世界経済のリスクや、米巨大IT企業を念頭に置いたデジタル課税の新ルール、米交流サイト大手フェイスブックが発行を計画している暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の規制を議論する。

 日本が議長国を務める。閉幕にあたり、共同声明は出さない方向だ。

 主なテーマの一つは世界経済となる。国際通貨基金(IMF)は貿易摩擦による世界経済の損失が2020年までに計7千億ドル(約75兆円)に上るとの試算を示しており、G20もこうした認識を踏まえて、財政政策などで対応する重要性を共有する見通しだ。

 デジタル課税は、経済協力開発機構(OECD)が今月9日公表した新ルールを議論する。世界展開する企業の一定水準を超える利益を対象に、各国での売上高に応じて税収を配分する枠組みで、G20はこの枠組みに沿った検討を進めることを確認する。

 リブラは、金融規制やマネーロンダリング(資金洗浄)対策における課題が、金融安定理事会(FSB)などから報告される。

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