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自民改憲推進本部が新体制で始動 挙党態勢アピールも「一丸」に不安

自民党の役員人事後、初めて開かれた憲法改正推進本部の会合=11日午前、東京・永田町の党本部
自民党の役員人事後、初めて開かれた憲法改正推進本部の会合=11日午前、東京・永田町の党本部
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 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は11日、9月の党役員人事後初の全体会合を党本部で開いた。改憲議論を活発化するため、古屋圭司本部長代行をトップとする遊説組織の新設を決定。二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら幹部も出席し、挙党態勢で改憲に臨む姿勢を強調した。

 推進本部内に新設したのは「憲法改正推進遊説・組織委員会」。古屋氏が委員長を兼務し、下村博文選対委員長らが顧問を務める。党政務調査会や組織運動本部と連携し、全国各地で改憲の必要性を訴える。

 この日の会合では、細田本部長、根本匠事務総長、山下貴司事務局長ら推進本部の幹部人事も正式に了承された。細田氏は「新しい体制で精力的に活動していく」と強調。「党の基本方針である憲法改正議論を推進するために支援と協力をお願いしたい」と訴えた。

 ただ、「党一丸」とはいかなかった。石破茂元幹事長が発言を求め、昨年3月にまとめた4項目の党改憲案について、党総務会での正式な決定を経ていないと主張。自民党が野党時代の平成24年に発表した改憲草案との関係も整理すべきだと訴えた。推進本部幹部は「石破氏の発言は、野党側に『自民党内もバラバラではないか』と改憲議論に応じない口実を与える。いつまで言い続けるつもりなのか…」と閉口する。

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、憲法改正案の国会発議に3分の2以上の賛成が必要であることを踏まえ「大変高いハードルだが、合意を得る努力をする。最大与党の自民党総裁として、その責任を果たさなければならない」と強調したが、多難のスタートとなった。(石鍋圭)

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