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レジ袋有料化、来年4月実施は無理 オリパラ開始までにで、修正へ

 経済産業省、環境省が11日、コンビニエンスストアやスーパーなどのレジ袋の有料化に関する有識者検討会の2回目の会合を開いた。初会合では政府案として来年4月実施開始を目指すとしていたが、消費者への周知や業界対応などで準備期間が短すぎるという意見がほとんどで、実施を数カ月遅らせる方向での修正となりそうだ。

 11日の会合では、百貨店や外食などの各種業界団体からのヒアリングを実施。前回のスーパーやコンビニ業界同様に、有料化に対しては賛同するが、来年4月は早急すぎるとの意見が相次いだ。

 有識者からも、業種や企業規模に応じて実施時期をずらしていく手法には、「かえって現場が混乱して、制度として定着しない」などの意見が出て、一斉の実施を前提に、開始時期を調整する必要があるといった意見が主流となっている。

 ただ、プラスチックごみ削減やリサイクルに対する日本の取り組みを世界的に発信するためにも、2020東京五輪・パラリンピック開始前までに、全国で一斉実施することが望ましいという意見も多く、来年7月からの開始案なども出ており、3カ月程度、開始時期を遅らせる修正が進むもようだ。

 また、素材に生分解性プラスチックを使ったレジ袋や、繰り返し使えるものについては、有料化の対象外とする方向で、議論が進んでいる。

 今回で関係団体ヒアリングを終え、11月に制度を取りまとめ、年内に「容器包装リサイクル法」の省令を改正する予定だ。

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