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【安倍政権考】日米貿易協定 日本の痛みは意外と少ない?

 結局、農産品の市場開放はTPPの水準未満にとどまった。自民党の農水族ベテランは「TPP未満なのに、米国の農業団体が今回の協定を歓迎しているから不思議だ」と皮肉る。

 自動車分野は、日本車にかけられている2・5%の関税撤廃が見送られ、継続協議となった。その一方で、米国がちらつかせていた自動車への25%の追加関税や数量規制は、交渉が継続している限り、課されないことが確認されている。

 自動車業界に詳しい自民党議員は「日本の業界が最も嫌がっているのは数量規制と(関税を優遇する際の基準となる部品の調達比率を定めた)原産地規則だ。これが課されないのであれば、5年でも10年でも100年でも交渉し続ければいい」と指摘する。

 野党は日米貿易協定の承認案を臨時国会の焦点とすべく追及姿勢を強めているが、自民党国対幹部は「時間をかける必要はない」として、早期の国会承認を図る構えをみせる。

(政治部 大橋拓史)

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