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18日に「食品ロス」問題シンポ 外務省と国連機関が共催

 外務省は18日、食べ物が無駄に捨てられる「食品ロス」問題について考えるシンポジウムを国連大学(東京都渋谷区)で開く。16日の国連の「世界食料デー」を記念し、国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所と共催する。食品ロス削減に取り組む日本の企業・自治体の関係者やFAOの専門家らがパネルディスカッションを行う。

 FAOなどによると、世界の飢餓人口は8億2160万人(2018年)で、9人に1人が栄養不足となっている。その一方で、毎年食料生産の3分の1に相当する13億トンの食料が廃棄されているという。

 外務省の大鷹正人外務報道官は記者会見で、シンポジウムについて「いろいろな企業や自治体の先進的な取組を広く紹介することで、食糧問題への理解を促進し、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に向けた国際的な貢献の可能性を探る」と述べた。

 参加は無料で、15日までに事前登録が必要。詳細は外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001974.html)。

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