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小泉環境相「ESG投資が当たり前の社会に」 金融界に異例のエール

衆院本会議で答弁する小泉進次郎環境相=7日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で答弁する小泉進次郎環境相=7日午後、国会(春名中撮影)

 環境、社会、企業統治などの課題への取り組みを投資判断とする「ESG投資」が世界的な潮流となっている。特に債券の世界では、発行体や年限、通貨が多様化し、投資家側の旺盛な需要を引き出している。日本はESG債の発行額では欧米勢に後れを取るが、市場成長率は世界トップクラス。ESG投資の重要性を発信し、世界をリードしていきたい考えだ。(米沢文)

 「自然と世の中の歯車が変わっていく方向に力を発揮できるのが金融だ。だからこそ、近い将来、ESGが当たり前に金融の中に根付いていく社会を目指したい」

 小泉進次郎環境相は9日、日本証券業協会などが開いた国際会議でこうあいさつした。金融関連の会議に環境相が登場するのは異例で、小泉氏の言葉にも力が入った。

 日本では平成29年ごろからESG債の発行・投資が急拡大してきた。みずほ証券によると、31年度の国内発行体によるESG債の発行額は約7010億円。牽引(けんいん)しているのは環境対策の資金調達のために発行するグリーンボンドで、このうち約5千億円を占めた。

 グリーンボンドの発行は、外部機関の認証を受けるため通常の社債発行よりもコストがかかる。このため環境省は補助金を出すことによって、企業のグリーンボンド発行を後押ししてきた。

 企業統治改革が進んできたほか、機関投資家と投資先企業の対話活動が充実してきたことで、最近はグリーンボンド以外の社会的課題や企業統治のあり方に関係した債券の発行・投資も増えてきた。

 発行体の顔ぶれも政府系機関や金融機関中心だったのが、不動産や運輸など一般事業会社にも広がりが出てきた。豪ドルといった通貨や、40年債など年限も多様化し、投資家の選択肢が増えてきた。

 今後の国内ESG債市場の拡大に向けた課題について、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は「投資家が相対比較できるような情報開示の充実化が求められている」と話している。

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