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デジタル課税枠組み案 GAFA牽制へ 利益配分調整に難題

大手IT企業各社のロゴ(ロイター)
大手IT企業各社のロゴ(ロイター)

 経済協力開発機構(OECD)が示したデジタル課税の枠組み案は、巨額の利益を上げているにもかかわらず“課税逃れ”をしている「GAFA(ガーファ)」などを税制面で牽(けん)制(せい)するものだ。ただ、ネット配信サービスなどが利用されている「市場国」への利益配分を具体的にどう行うかなどは難しい調整が必要で、企業の事務的な手間が増えることが懸念される。

 OECDが新たな課税ルールの検討を進めるのは、国境を越えたデジタル配信サービスなどを従来の課税ルールで捕捉できず、英国、フランスといった欧州先進国中心に不満が強まっているからだ。

 GAFAは法人税率の低い国に利益を移し、高税率の市場国への納税を逃れている。日本でも8月、フェイスブックの日本法人が東京国税局の税務調査を受け、平成29年12月期までの2年間で約5億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。国内で得た広告料が法人税率の低いアイルランド法人に支払われており、国税局は利益が実質的に、低税率国に移されていると判断したとみられる。

 新たな課税ルールについては、日本が議長国を務めた今年6月の20カ国・地域(G20)会議で来年1月に大枠合意する計画を承認した。OECDが具体的な検討作業を進めている。

 ただ、制度設計にはさらに多くの調整が必要となる。売上高の何%から上を超過利益とみなすかを決めるのは「政治的な要素が大きい。企業や有識者らの意見も聞かなければならない」(財務省関係者)。

 企業の負担も予想される。財界関係者は「(利益の実態を正確につかむため)事業ごとに利益率を出さなければならないような事態になれば、対応が必要になる」と懸念している。(山口暢彦、蕎麦谷里志)

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