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衆院任期折り返し 自民7戦6勝の茨城、野党一本化の行方は

 衆院は今月で任期4年の折り返し点を迎え、次期衆院選に向けた与野党の動きが活発化する。茨城県内の選挙区では、自民党が全7区に現職の立候補予定者を擁しており、立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の候補一本化がどこまで進むかが焦点となる。

 自民党は平成29年の衆院選で、茨城1~6区で党公認候補が選挙区を制し、敗れた7区の永岡桂子衆院議員も比例復活当選で議席を得た。党県連関係者は「衆院は『常在戦場』。いつ解散になっても粛々と対応する」と余裕をにじませる。

 対する野党陣営の現職は、5区と6区で敗れてそれぞれ比例復活した国民民主党の浅野哲(さとし)、青山大人(やまと)両衆院議員と、立憲民主、国民民主両党などの統一会派に参加している無所属の中村喜四郎元建設相(7区)の計3人にとどまる。

 立憲民主党関係者によると、次期衆院選では、5~7区は浅野、青山、中村各氏、1区は無所属の福島伸享(のぶゆき)元衆院議員を「野党統一候補」に据える方向で県連内で協議している。2~4区については党独自候補の選考を急ぎ、他の野党各党の支援を得たい考えだ。

 29年衆院選で浅野、青山両氏は、選挙区で敗れたとはいえ惜敗率は90%台まで詰めた。中村氏は永岡氏に約1万5千票の差をつけた。落選した福島氏も、森友学園問題追及などの論客として知名度は高い。連合茨城関係者は「この顔ぶれなら4選挙区を制することは決して無理ではない」とみる。

 今夏の参院選改選1人区で立憲民主党や国民民主党と協力した共産党の対応も注目される。

 共産党は29年衆院選では全7区に候補を立てた。ただ、国政選挙での野党共闘が定着しつつある中、次期衆院選に向けて「茨城でも一本化を図る必要がある」(立憲民主党県連関係者)との声は根強い。

 もっとも、参院選とは異なり、衆院選は政権選択選挙という性格が色濃い。立憲民主党や国民民主党にとって、主要政策で隔たりを抱える共産党との選挙協力は、野合批判を招く「もろ刃の剣」でもある。(松本学)

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