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首相「信頼損なう行為続ける」と韓国批判 中国には融和姿勢

参院本会議で答弁する安倍晋三首相=8日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議で答弁する安倍晋三首相=8日午前、国会(春名中撮影)

 衆参両院は8日の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は悪化する日韓関係について「日韓関係の根本をなす(1965年の)日韓請求権協定の違反状態を放置し、信頼関係を損なう行為を続けている」と強い口調で韓国政府を批判した。一方で、中国には融和姿勢を打ち出し、両国への姿勢の違いを際立たせた。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は衆院本会議で、日韓関係について「国際法違反に毅然(きぜん)とした態度を取りつつも、解決に向けた対話の機会をつくり出す努力を重ねてほしい」と求めた。

 首相は、北朝鮮問題を念頭に韓国を「重要な隣国」としながら、「国際法に基づき、国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と厳しい態度を崩さなかった。

 背景には、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定をはじめ、日米韓の連携に水を差す文在寅(ムン・ジェイン)政権の不合理な判断が影響している。

 首相は対照的に、日中関係については「完全に正常な軌道に戻った」と明言した。来春に習近平国家主席を国賓として迎える意向を示し「あらゆるレベルの交流を拡大し、日中新時代を切り開く決意だ」とも述べた。答弁には中国への配慮がにじみ、香港で激化するデモ隊と警察の衝突への懸念は示さなかった。

 また、首相は憲法改正議論に関し「与野党の枠を超えた議論を深める中で、令和の時代にふさわしい改憲原案を策定してもらうことを期待している」と述べた。

 8日未明に日米両政府が署名した貿易協定に関しては「わが国の幅広い工業品で米国の関税削減、撤廃が実現する。農家の不安に対しても万全の対策を講じる」と強調した。

 1日の消費税率引き上げに合わせて始まったポイント還元制度に参加できない店舗が相次いでいることには「決済事業者による審査が追いつかず、遅延が生じた。審査体制の強化を進め、できるだけ早く参加してもらえるよう取り組む」と答えた。

 大規模停電を招いた台風15号への対応が9月11日の内閣改造のため後手に回ったとの指摘に対し、首相は「政府全体で切れ目なく対応し、内閣改造で遅れたとの指摘はあたらない」と否定した。

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