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関電の第三者委に推薦人要請 大阪市の“次の一手”は 9日に回答

 関西電力役員らの金品受領問題で、筆頭株主の大阪市が現経営陣の刷新に向けて揺さぶりをかけている。松井一郎市長は関電が設置する第三者委員会に市の推薦人を加えるよう要請。人選は検討中だが、関電の経営体質を批判してきた元大阪市長、橋下徹氏の名前も挙がる。関電の回答期限は9日。受け入れられない場合、市は第三者委の調査を待たずに臨時株主総会の招集請求に動く方針だ。

 「筆頭株主として推薦人を入れてほしいと言っているだけ。全然無理な話じゃない。これを了承するか否かで、膿(うみ)を出し切るという関電の本気度が分かる」

 松井氏は7日、市役所で記者団にこう述べ、関電側に改めて受諾を迫った。

 今回の問題が発覚してから、松井氏は「株主の利益が毀損(きそん)されている」と強調。辞任を否定している八木誠会長、岩根茂樹社長ら以下、関与した全役員の引責を求めてきた。

 第三者委による再調査については、市の推薦人が加わった場合のみ結果を待ち、そうでなければ「結局は身内のお手盛り委員会」(松井氏)と、ただちに次の一手に移行する構え。

 約7%の関電株を保有する大阪市は、臨時株主総会で役員の解任を単独で提案でき、議決権の過半数の賛成があれば解任を決議できる。市は約3%を保有する神戸市など他の株主にも賛同を呼びかける意向だ。

 今回のケースは金品受領にとどまらず、不透明な工事発注などコンプライアンス上の問題を多く含み、仮に経営陣が残留した場合は「大阪市の提案に他の機関投資家が同調する可能性は十分にある」と、会社法に詳しい専門家も推測する。

 松井氏は株主代表訴訟にも言及しているが、こちらは現経営陣の揺さぶりというより、事後的な責任追及の性格が強い。少数株主でも提起でき、1審終結まで通常数年はかかるからだ。

 訴訟では、役員が会社の利益を図る善管注意義務に違反したことを具体的に証明しなければならず、立証のハードルを考慮すると、第三者委の調査結果を待った方が訴訟実務上は有利と指摘されている。

 大阪市は推薦人の可否についての関電の回答期限を9日に設定した。有力候補とされる橋下氏は市長時代に関電株売却を市議会に提案したこともある。先日出演したテレビ番組では「関電は僕みたいな人間、よう入れんでしょ」と述べ、第三者委に入る可能性は低いとの見方を示した。

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