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衆院代表質問 首相、台風15号「一部損壊も支援」 北朝鮮漁船の衝突「毅然と対応」

衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=7日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で答弁する安倍晋三首相=7日午後、国会(春名中撮影)

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が7日、衆院本会議で始まった。9月の第4次安倍再改造内閣発足後、初の本格論戦。首相は、台風15号に伴う千葉県の住宅被害に関し「災害救助法の制度を拡充し、一部損壊のうち、屋根などに日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援対象とする」と表明した。

 台風15号による住宅被害に関連して政府は同日、災害救助法に基づく住宅の応急修理費支援制度を拡充し、一定の要件を満たす「一部損壊」も対象に加えると発表した。修理費を最大30万円支援する。

 内閣府の告示を近く改め、恒久的な制度とする。本年度以降に発生した災害で災害救助法が適用された市町村を対象とし、記録的豪雨に見舞われた佐賀県内の市町も対象となる。

 新たに制度の対象とする被災住宅は、損害割合が10%以上20%未満。屋根の損傷による雨漏りで、使用できない部屋がある場合などが想定される。

 このほか代表質問で首相は、能登半島(石川県)沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で水産庁の漁業取締船と北朝鮮籍とみられる船舶が衝突した事故を受け、「わが国EEZ内での外国漁船による違法操業の防止のため毅然(きぜん)と対応していく」と強調した。

 関西電力役員らの金品受領問題については「第三者の目を入れ、徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と述べ、関電が新設する第三者委員会での実態解明を求める考えを示した。

 文化庁による国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付をめぐっては「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきであり、文化庁がそうした判断をした」と述べた。

 立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の林幹雄幹事長代理が質問に立った。

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