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安倍首相 憲法改正議論は「国民への責任」決意表明 

 一方、今の首相は米中露各国首脳と信頼関係を築き、「自由で開かれたインド太平洋」構想や国境を越えたデータ流通など国際ルールづくりを主導する。経済再生などの道筋をつけた今、首相は牧野の姿と自らを重ね、政治家の集大成として宿願の憲法改正に挑もうとしている。

 改憲は究極の議員立法と位置づけられる。なぜ今、憲法改正が必要なのか、首相には国民により丁寧に語る姿勢が求められる。

 首相は11月20日、通算在職日数で桂太郎を抜いて憲政史上歴代1位となる。安倍内閣の支持率が堅調に推移する中、その首相が粘り強く呼びかけてもなお、野党が改憲議論を拒み続けるならば、首相は憲法改正を争点に衆院解散を断行し、国民に信を問うという選択肢も出てくるはずだ。(小川真由美)

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