PR

ニュース 政治

安倍首相 憲法改正議論は「国民への責任」決意表明 

所信表明演説を行う安倍晋三首相=4日、国会・参院本会議場(三尾郁恵撮影)
所信表明演説を行う安倍晋三首相=4日、国会・参院本会議場(三尾郁恵撮影)

 安倍晋三首相は4日の所信表明演説で、冒頭に昭和22年に現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、最後は衆参両院憲法審査会での議論を「国民への責任」だと訴えて締めくくった。首相の言葉には、7月の参院選で改憲議論の必要性を争点の1つに掲げて勝利した自負がにじむ。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射など日本の安全保障環境は厳しさを増しているが、相変わらず国会の改憲議論は停滞し、国民の理解も広がりを欠く。

 改憲手続きには、改正原案を衆参両院で3分の2以上の賛成で発議した上で、国民投票で過半数を得る必要があるが、首相の自民党総裁の任期は令和3年9月末までで、あと2年弱しかない。日程的に改憲への道のりはとても険しい。

 それでも首相の改憲への信念は揺らがない。

 「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」。首相は演説で、第一次大戦後のパリ講和会議で牧野伸顕(のぶあき)全権代表が各国代表団の強い反対を受ける中、人種差別撤廃を主張した際の言葉を引用した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ