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東京臨海部の人工島帰属問題終結へ 大田区が控訴断念

東京都臨海部の人工島「中央防波堤」=14日
東京都臨海部の人工島「中央防波堤」=14日

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場となる東京都臨海部の人工島「中央防波堤」(約500ヘクタール)の帰属をめぐって東京都の大田区と江東区が争っている訴訟で、大田区は3日、東京地裁の1審判決を受け入れ、控訴を断念することを明らかにした。江東区も控訴断念を表明しており、40年以上続いた人工島の帰属問題は決着することになった。

 大田区の松原忠義区長は同日の記者会見で「裁判をしたことで物流機能を担う埠頭(ふとう)用地が本区に帰属されることとなった。またオリンピックなどを考えるとここで受け入れた方がいいと判断した」と述べた。

 東京地裁は9月20日の判決で、人工島内の面積比率について「江東区79・3%、大田区20・7%」とする判決を言い渡した。判決では東京五輪でボート・カヌー競技が行われる「海の森水上競技場」などがあるエリアは江東区の帰属となっている。

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