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総務省、「ローカル5G」を制度化 免許申請受付へ

総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)
総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)

 総務省は27日、第5世代(5G)移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てる「ローカル5G」を12月に制度化し、免許申請の受付を開始すると発表した。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に5Gの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワーク作りを補完し、全国各地で5Gを早期に利用できる環境を整える。

 総務省はローカル5Gの制度化に向けた電波法の関連省令の改正案とガイドライン案を同日公表し、28日から意見募集を開始する。この結果を踏まえ、12月までに制度整備を完了する。

 ローカル5Gは地域や産業の多様なニーズに応じて、地域の企業や自治体などが自らの建物内や敷地内でスポット的に5Gの通信網を整備できる仕組みだ。

 例えば、工場の敷地限定で自社専用の通信網をつくり、超高速大容量、超低遅延という5Gの特長を生かして数百台のロボットをケーブル不要で自動制御することなどが可能になる。遠隔医療や建機の遠隔操作など5Gの使用使途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することもできる。

 総務省は4月に携帯大手に5G電波を割り当てており、来春にも5Gサービスの商用化が始まる。だが、5Gは4Gに比べて電波の飛ぶ距離が短く、サービスを全国に行き渡らせるにはより多くの基地局整備が必要で時間がかかる見通し。

 このためローカル5Gを活用すれば、携帯大手によるエリア展開が遅れる地域や、山間部など電波が届きにくい地域でも5Gの恩恵が早期に受けられるようになる。

 総務省が示したガイドライン案には、携帯大手は免許を取得できないことや、当面は自治体や企業が所有する建物内や敷地内での利用を基本とすることなどが盛り込まれた。もっとも、来年には割り当てる周波数の帯域を増やす方針で、公道など敷地外での利用に向けた制度整備についても検討する。

 高市早苗総務相は27日の閣議後会見で「5Gは高速道路や新幹線などと同様に地域の発展に不可欠な21世紀の基幹インフラだ」と指摘し、「速やかな全国展開が極めて重要だと考えている」とローカル5Gへの期待を語った。

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