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「旭日旗」五輪狙い情報戦 韓国、会場へ持参禁止運動

旭日旗をめぐる主な動き
旭日旗をめぐる主な動き
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 東京五輪・パラリンピックの開幕が1年を切る中、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用されている「旭日旗」をめぐって韓国が仕掛ける情報戦が、大会を控えた日本政府の新たな課題になっている。旭日旗を「軍国主義の象徴」と決めつける韓国が、競技会場への持ち込み禁止を求める運動を始めたからだ。日本政府には、韓国による一方的な主張の拡散を防ぎつつ、旭日旗への正しい理解を広める対外発信力が求められている。

 「旭日旗のデザインは日章旗と同様、太陽をかたどり、大漁旗や出産、節句のお祝いの旗など国内外で現在も広く使用され、長い歴史を誇るものだ。それが特定の政治的、差別的主張であるかのように主張する方が海外にいる」

 外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で、名指しを避けつつ最近の韓国の動きをこう牽制(けんせい)した。

 韓国の主張が激しくなったのは、日本政府が8月28日に輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外してからだ。翌29日、韓国国会の文化体育観光委員会は旭日旗や旭日旗をあしらったユニホームの競技会場への持ち込みを禁止する措置を大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議を採択。9月11日には韓国の文化体育観光省が、競技会場での旭日旗の使用禁止措置をIOCに書簡で求めたと発表した。

 翌12日にはパラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした会議で、韓国の代表者が大会メダルの変更を要請した。扇をモチーフにしたデザインが「旭日旗を連想させる」というのが理由だ。

 国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長が同日、「日本の伝統文化を反映したものだ」と見直しは不要との見解を示したように、韓国による一連の主張が受け入れられているわけではない。

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