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正論懇話会 前統合幕僚長の河野克俊氏講演要旨「日米安保、双務性高める努力を」

千葉「正論」懇話会で講演する前統合幕僚長の河野克俊氏=千葉市美浜区(城之内和義撮影)
千葉「正論」懇話会で講演する前統合幕僚長の河野克俊氏=千葉市美浜区(城之内和義撮影)

 千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で19日に開かれた千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉商工会議所顧問)の第68回講演会は、前統合幕僚長の河野克俊氏が「平成、そして令和新時代の自衛隊」と題して講演した。要旨は次の通り。

【講演要旨】

 自衛隊は昭和29年の発足当初から憲法9条のくびきにつながれた状況にある。いわゆる55年体制では、野党第一党の社会党は「自衛隊は憲法違反」との論陣を張っていた。したがって与党の自民党にとっても、自衛隊に触れることは国会対策上、得策でなかった面もあった。したがって当時、自衛隊を現在のように国益のために動かすということは、内閣の1つや2つを吹き飛ばすくらいの政治的エネルギーがないとできなかった。

 それが平成に入って、湾岸危機、戦争が起きると、国際社会は一致してイラクのサダム・フセイン大統領に立ち向かおうと多国籍軍が結成された。そこで、日本は何をしてくれるんだという話になった。

 いまイラン沖ホルムズ海峡の安全確保が話題になっているが、湾岸戦争の3、4年前にあったイラン・イラク戦争でもホルムズ海峡は危機的な状況に陥り、米国が安全確保に努めた。ところが米国にしてみれば、海峡を行き来している7割から8割の船は日本関連なので、日本に相応の貢献を求めたとされている。当時の日本政府は海上保安庁、海上自衛隊の派遣を考慮したとされているが、結局ナビゲーションの施設を作った。要するにお金で処理した。

 湾岸戦争でも自衛隊の派遣が議論されたが、国内は大激論になり、結局、日本は130億ドルを出した。

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