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安倍首相、23日から訪米 イラン緊張緩和が焦点

出邸する安倍晋三首相=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=20日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は23日、国連総会出席のため米ニューヨークに向け出発する。現地に26日まで滞在し、トランプ米大統領やイランのロウハニ大統領と会談する予定だ。トランプ氏とは先月大枠合意した日米貿易交渉に関し、協定の署名を目指す。一連の会談では、首相が米イラン両国との友好関係を生かし、中東で高まる緊張状態の緩和に向けた橋渡しができるかも焦点となる。首相はその後、ベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、28日に帰国する。

 訪米中、首相は24日夕(日本時間25日午前)に国連総会で一般討論演説に臨む。ロウハニ師とは24日午前(同25日未明)、トランプ氏とは25日午後(同26日未明)に会談する予定だ。

 ロウハニ師には中東の緊張の高まりに対する深刻な懸念を伝え、会談結果をトランプ氏に伝える。

 首相は6月にイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師とも会談したが、中東情勢は当時よりも緊迫している。サウジアラビア東部の石油施設が攻撃され、米国側はイランによるものと指摘。トランプ氏はイランへの制裁を大幅に強化する方針を明らかにした。

 一方、イラン側は関与を否定し、米国やサウジがイランへの攻撃に踏み切った場合「全面戦争になる」と牽制している。

 米国に寄りすぎればイランの反発を招き、イランに寄りすぎればサウジなど中東諸国の不信を買いかねない。首相には絶妙なさじかげんが求められる。

 日米首脳会談では、貿易協定のほか、北朝鮮問題も話題となる見通しだ。トランプ氏は北朝鮮が相次ぎ発射した短距離弾道ミサイルを容認し、国連安保理決議違反とする日本とは隔たりがある。

 トランプ氏が対北朝鮮政策で強硬路線を提唱したボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を更迭し、融和路線に傾くとの見方もあるだけに、首相はトランプ氏と今後の対北政策をすり合わせる考えだ。

 首相は訪米中、ヨルダンのアブドラ国王や国連のグテレス事務総長らとも会談する。関係が悪化している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談は見送る方針だ。

 ブリュッセルでは、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長と会談する。

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