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大阪府内基準地価、商業地7年連続上昇 住宅地は二極化

基準地価が上昇した住友商事心斎橋ビル(中央、旧クリサス心斎橋)。道頓堀の戎橋からの風景=大阪市中央区(前川純一郎撮影)
基準地価が上昇した住友商事心斎橋ビル(中央、旧クリサス心斎橋)。道頓堀の戎橋からの風景=大阪市中央区(前川純一郎撮影)

 大阪府が19日に発表した府内の基準地価(7月1日現在)では、訪日外国人(インバウンド)の増加に伴って店舗・ホテルの用地需要が伸び、商業地が8・7%増と7年連続の上昇となった。住宅地も0・4%増で前年に続き上昇。最寄り駅から徒歩圏内の利便性の良い住宅地が上がる一方、徒歩圏外は下落しており、二極化傾向となっている。

 調査は689地点で実施。商業地では、継続地点163地点のうち上昇は132地点で、8割以上を占めた。地点別での上昇率1位は大阪市中央区宗右衛門町(住友商事心斎橋ビル)で前年比45・2%増。1平方メートル当たりの価格でも1位(2440万円)だった。

 市区町村別のプラス上位は、大阪市西区(27・7%増)▽浪速区(22・9%増)▽淀川区(22・6%増)▽吹田市(19・6%増)▽池田市(19・1%増)▽北区(同)▽中央区(16・2%増)。

 マイナスは3地点で、東住吉区(0・6%減)▽大東市(0・5%減)▽旭区(0・4%減)-となった。

 住宅地は、継続地点476地点のうち上昇が166地点で、横ばいが186地点、下落は124地点。

 市区町村別では、プラス上位が堺市北区と大阪市天王寺区でいずれも4・8%増▽福島区(4・6%増)▽浪速区(4・3%増)-と続いた。

 マイナスは岬町(4・6%減)▽千早赤阪村(2・7%減)▽能勢町(2・3%減)。最寄り駅から徒歩圏内の利便性に優れたマンションなどの人気が高い一方、徒歩圏外の地域では下落が目立った。

 地点別の地価の1位は20年連続で大阪市天王寺区真法院町(1平方メートル当たり60万7千円)だった。

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