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【基準地価】茨城県、TX沿線の需要顕著 圏央道効果で工業地4年連続上昇

 茨城県は19日、令和元年の県内地価調査結果(7月1日時点)を発表した。住宅地と商業地の平均変動率の下落幅はそれぞれ8年連続で縮小し、特に、つくばエクスプレス(TX)沿線で需要の高まりが際立った。工業地は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)開通の影響から4年連続で上昇した。

 調査は、住宅地▽宅地見込み地▽商業地▽工業地▽林地-の用途別に、前年と同じ県内540地点で実施した。価格が上昇したのは、住宅地51地点、商業地10地点、工業地20地点の計81地点(前年比40地点増)だった。

 価格が上昇した住宅地の内訳をみると、TX沿線のつくば市(10地点)、つくばみらい市(4地点)などが目立ち、東京都心への通勤利便性の高さから人口が増加している状況を反映した。特に、つくばみらい市の価格上昇傾向が顕著で、県は「需要に対して供給が追いついていない」とみている。

 商業地でもTX沿線で需要が高まっており、価格が上昇した10地点のうち7地点は、つくば、つくばみらい、守谷各市のTX駅近接エリアだった。

 住宅地の価格最高地点は5年連続で「つくば市吾妻1丁目16番24」、商業地も5年連続で「つくば市吾妻1丁目14番2」で、そろってTXつくば駅周辺地点が占めた。

 TX沿線以外では、ひたちなか市の住宅地9地点が上昇し、うち5地点がJR常磐線の佐和駅、勝田駅の徒歩圏内だった。住環境の良好さに加え、隣接する水戸市より安価なことが需要の高まりを後押ししている。

 一方、下落幅が最も大きかった地点は、住宅地が「常陸太田市大中町字宿東1571番」、商業地が「大子町大字池田字森平1587番1」だった。人口が減少傾向にある上、交通利便性が低いことが要因とみられる。

 工業地は、つくば、古河、土浦、龍ケ崎、坂東、五霞、境各市町でそれぞれ2地点が上昇した。県は「圏央道開通で沿線の流通業務施設用地の需要が高まっている」と分析している。(永井大輔)

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