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富士山望む別荘地上昇 山梨の基準地価、全体の下落幅縮小

山梨県内の基準地価で住宅地の上昇率1位だった「富士河口湖町大石字●(=くさかんむりに宇)剥戸1319番4」付近からの富士山と河口湖の眺め(渡辺浩撮影)
山梨県内の基準地価で住宅地の上昇率1位だった「富士河口湖町大石字●(=くさかんむりに宇)剥戸1319番4」付近からの富士山と河口湖の眺め(渡辺浩撮影)

 山梨県は19日、土地取引の目安となる基準地価(7月1日現在)を発表した。住宅地、商業地に工業地などを合わせた全用途の平均地価(1平方メートル当たり)はマイナス1・2%で27年連続の下落だったが、下落幅は0・5ポイント縮まり、6年連続で縮小した。住宅地と商業地で上昇した計8地点のうち7地点は富士北麓地域で、別荘地の人気や外国人観光客の増加が影響している。

 住宅地はマイナス1・4%。下落幅は0・4ポイント縮小した。8・6%上がって上昇率1位だった「富士河口湖町大石字●(=くさかんむりに宇)剥戸(おはぎど)1319番4」は富士山の眺望がいい。2位の「鳴沢村字富士山11407番5」も富士山を望む人気の別荘地で、約2キロ離れた所には安倍晋三首相の別荘がある。

 商業地はマイナス1%。下落幅は0・5ポイント縮小した。上昇2地点は富士急行河口湖駅近くと山中湖西岸の観光客が多い場所だ。

 調査を担当した県不動産鑑定士協会の鶴田郁哉代表幹事は「同じ富士北麓地域でも、開発時期が古い大型の別荘地は供給が多く、立地条件が劣る場所は値崩れしている」と話す。

 山間部の人口減少や高齢化、商店街の衰退には歯止めがかからず、二極化が鮮明になっている。

 工業地は昨年のマイナス0・5%から1・2%と上昇に転じた。昨年は14地点中、横ばいと下落が7地点ずつだったが、今年は上昇と横ばいが7地点ずつで、下落地点はなかった。

 鶴田代表幹事は「中部横断自動車道の一部開通や中央道のスマートインターチェンジ設置など交通網の整備が大きい」と分析している。(渡辺浩)

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