PR

ニュース 政治

神奈川の基準地価 住宅地が4年ぶりに上昇 商業・工業地は7年連続

 神奈川県は19日、土地取引の指標とされる令和元年県内基準地価(7月1日現在)を発表した。住宅地の平均変動率が0・1%増(前年0・0%)となり、4年ぶりに上昇。商業地は2・5%増(同2・0%増)、工業地は2・9%増(同2・2%増)で、ともに7年連続の上昇となった。調査は県内計927地点で行った。地価の「二極化」が際立つ県内で、下落地域の低迷緩和も指摘され始めた。

 ▼住宅地

 住宅地は継続地点637地点のうち266地点が上昇、148地点が横ばい、223地点が下落した。

 横浜市全体の平均変動率は1・1%増(同1・1%増)。中区、神奈川区など市東部の区が2%台の高い伸び率を示した。保土ケ谷区、戸塚区など西部・南部の区の伸びは鈍く、磯子区と金沢区はいずれも0・0%の横ばい。駅への距離や丘陵地などの地理的条件の違いで差がみられた。

 川崎市は市全体で1・7%増(同1・7%増)。武蔵小杉駅周辺の再開発が続く中原区、鉄道の路線数が多く都心へのアクセスが良い高津区がそれぞれ2・9%増。川崎区も1%台後半の伸びを示したが、宮前区は0・5%増にとどまった。麻生区は0・1%減で4年連続の下落となった。

 相模原市は市全体で1・0%増(同0・7%増)と伸び率が拡大。全3区がそろって上昇するのは3年連続となった。橋本駅を中心にリニア中央新幹線事業による発展期待が高まる緑区が1・2%増となり、区内の3地点が県内の上昇率順1~3位を占めた。南区は1・1%増で、駅徒歩圏の住宅地を中心に地価が上昇した。

 政令市以外では、大和市が市全体で1・1%増(同0・4%増)。藤沢市、海老名市、座間市、茅ケ崎市もそれぞれ伸びた。一方、政令市とこれらの5市を除く25市町村はいずれも下落。下落率上位10位中、三浦と横須賀両市で8地点を占めた。真鶴町、三浦市、南足柄市など、人口減少・高齢化の進行や都心への近接性に劣る県西部・三浦半島地域で下落が目立った。

 ▼商業地

 商業地は、継続地点219地点のうち、161地点で上昇、横ばいは23地点、下落は35地点だった。平均変動率は2・5%増(同2・0%増)と上昇幅が拡大した。価格順では横浜駅西口の商業施設「横浜モアーズ」の地点が1平方メートル当たり1450万円で、4年連続のトップだった。

 上昇率トップは横浜駅近くの横浜市神奈川区鶴屋町の地点が25・3%増(同17・8%増)。同市西区みなとみらいの地点が17・2%増(同13・3%)で続いた。再開発への期待感からトップ10に横浜駅周辺地点が6カ所ランクインした。

 政令市以外では、鎌倉市が3・3%増(同2・1%増)、海老名市が3・1%増(同2・7%増)とそれぞれ大きく伸びた。山北町は4・2%減(同4・0%減)と下落率を拡大。真鶴町は4・2%減(同4・7%減)と下落率が縮小した。

 ▼工業地

 工業地は、継続地点41地点のうち、35地点で上昇、5地点で横ばい、下落は1地点のみだった。さがみ縦貫道路(圏央道の一部区間)や新東名高速道路の周辺工業地の地価上昇が目立った。

 また、横浜市などの湾岸地域で設備投資需要が高まり、地価が上昇した。

 県土地水資源対策課の話「横浜市や川崎市の商業地は駅前に限らず、周辺にも取り引きが広がっている。県内の地価は二極化が指摘されてきたが、ここにきて下落率の緩和を感じている。今後の下げ止まりを期待している」

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ