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米IT大手の追及「優先事項」 反トラスト法、司法省幹部が証言

米司法省のデラヒム反トラスト局長(AP)
米司法省のデラヒム反トラスト局長(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米司法省のデラヒム反トラスト局長は17日、上院司法委員会の公聴会で証言し、グーグルやフェイスブックなどの米IT大手による反トラスト法(独占禁止法)違反の調査が「優先事項だ」と述べ、重点的に調べを進める方針を示した。収集した証拠次第で「法執行と政策的な選択肢の双方を検討する」と指摘し、提訴も視野に対応する可能性を示唆した。

 デラヒム氏は証言で、調査の対象に米検索大手グーグルが含まれていると明言した。公聴会に参加した米連邦取引委員会(FTC)のシモンズ委員長も、米交流サイト大手フェイスブックを調べていると認めた。

 米政府では司法省とFTCがともに反トラスト法を所管。米メディアによると、司法省はグーグルに加えてアップルを調べ、FTCはフェイスブックのほかアマゾン・コムを追及する形で調査の担当を分けている。

 公聴会では議員から、司法省とFTCが重複して巨大IT企業の追及を進めていることで、調査に支障をきたすことへの懸念が表明された。シモンズ氏は「異例なことだ」と認めたが、具体的に問題が生じる可能性は否定した。

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